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外国人労働者の受け入れ拡大

政府は経済財政運営の指針「骨太方針」の素案に、外国人労働者の受け入れ拡大に向けた新たな在留資格の創設を盛り込んでいます。新資格で平成37年ごろまでに50万人超が必要と想定します。

  検討するのは農業、建設、宿泊、介護、造船など単純労働の分野です。業界ごとに実施する技能と日本語の試験に合格すれば最長5年の新たな在留資格を取得できます。技能実習制度から移行した場合は計10年間の滞在が可能となる。

この新資格では家族帯同はできないようです。